「国民年金未納者に国民健康保険を使った脅迫」を考える

blogを見る限りでは民意レベルではかなりの反響を呼んでいるように見えるが、さて国民の総意とした場合、厚生年金を強制的に取られてしまっているサラリーマンの比率から考えて厳しい状況であると予想される。
それはさておき、考えなければならないのは、国民年金事業と国民健康保険事業との間に何らかの有意な関係が存在するのかどうかという点である。同じ省庁が管轄しているというだけでは明らかにダメだ。国民年金の財源は国民健康保険で補われているのだろうか。調べる必要がありそうだ。(単に自分が知らないだけだろうが)
もし関係がないのだとしたら、こんなムチャクチャな事もできるだろう。

自動車を運転して速度違反で捕まったら、高速道路の利用料金を都度10%多く徴収するようにします。

関係ありそうでぜんぜん無関係。

自動車を運転して速度違反で捕まったら、自動車保険への加入を制限します。

逆効果？

　国民年金保険料の未納対策の柱として、未納を続ける保険医や保険薬局、訪問看護事業者、介護保険事業者、介護保険施設、社会保険労務士の６業種について、２００８年度から公的指定の更新を認めない制度を創設する。

だそうだが、これでは

NHKの受信料を払わない放送業界人は自動車免許の更新を認めません

みたいなものに見える。